令和2年・精神科 診療報酬改定の新機軸をピンポイント解説《年3月5日現在》|経営サポート|e-らぽ~る/精神科医療情報サイト

2020年度診療報酬改定ホットニュース 今回の「目玉」項目をピンポイント解説(下)

精神科地域移行実施加算の施設基準

A230-2 精神科地域移行実施加算(1日につき) 20点 二十五の二 精神科地域移行実施加算の施設基準 (1) 精神科を標榜する保険医療機関である病院であること。 (2) 当該保険医療機関内に地域移行を推進する部門を設置し、組織的に地域移行を実施する体制が整備されていること。 質の高い精神医療の評価① 地域移行を重点的に進める精神病棟の評価 平成28年度診療報酬改定 現行 精神科地域移行実施加算10点 改定後 精神科地域移行実施加算20点 2 さらに病棟機能を再編し、平成29年1月には28年度の診療報酬改定で新設された「地域移行機能強化病棟入院料」(1年以上入院している患者が退院後に地域で安定的に日常生活を送るための訓練や支援を集中的に実施し、地域生活への移行を図る病棟)、同年5月には精神科救急入院料病棟(スーパー救急病棟)の算定を開始している。

精神科 地域移行 診療報酬

印刷用PDF (1,327KB). html ). 現行の 「ハイリスク分娩管理加算」(3,200点) は 「産科の体制を備えている医療機関がハイリスク(精神疾患を合併)の妊産婦に対して分娩管理を行った」 場合の評価だが、従来は精神科病棟での算定は不可能だった。中医協では「精神疾患が重症であるために、精神病棟での分娩管理の必要な事例」が幾つか示された。2020年度改定では、 「ハイリスクの妊産婦が安全・安心な出産を進める観点から、同加算算定対象が精神科病棟にも拡大」 された。これは、社会政策的な視点からは、非常に有意義な改正。 「精神病棟入院基本料」 及び精神科病棟を持つ 「特定機能病院入院基本料」 を算定する医療機関の加算点数となる。. また、2018年度改定で新設された精神科外来の 「ハイリスク妊産婦連携指導料2」(750点) 算定に関して、施設基準に 「直近1年間の市町村または都道府県との連携実績1件以上」 が求められたが、小規模の精神科・心療内科クリニック等には、地域連携担当の職員等が在籍していないことが多く、自治体職員との連携が困難な状況が中医協の議論でも浮き彫りになっていた。そのため、今改定では 「市町村等との連携実績1件以上要件は削除」 された。「ハイリスク妊産婦の支援充実」という視点で、非常に意味のある改正ポイントと言える。.

加えて、 「クロザピンを新たに導入するのを目的に、同一病院の他の病棟から転棟してきた患者」 に対し 「精神科救急入院料1・2」、「精神科急性期治療病棟入院料」、「精神科救急・合併症入院料」 の算定が出来るように対象を拡大した。. 転棟後、 「当該病棟でクロザピンの投与を開始した日から3か月間を限度に前出の入院料を算定可能」 だが、 「副作用等でクロザピンの投与を中止した場合でも、中止日から2週間は要件を満たすもの」 として算定が認められる。. クロザピン以外にも特定の薬剤の導入を誘導し、精神疾患患者の再入院率の低下や地域移行、地域定着を促す改正も実施された。それはLAI(持続性抗精神病薬注射製剤)という高額の薬剤で、維持期の服薬アドヒアランスが低い再発統合失調症患者に対し、LAIの使用が推奨される一方、日本では他の先進諸国に比べ、LAIの使用比率が低いことも報告されてきた。今改定から 「精神療養病棟入院料」、「精神科急性期治療病棟入院料」、「精神科救急・合併症入院料」、「地域移行機能強化病棟入院料」 において、 「LAIが薬剤料の包括範囲から外れ、出来高算定が可能」(投与開始日から60日以内に投与された場合に限定) になった。クロザピンと同様に薬価が高くとも治療に有効であり、患者の地域移行・地域定着の促進に資するのであれば、出来高算定を認めていこうとの同省のメッセージがうかがえる。予定される2022年度改定では、LAIの更なる使用促進策が導入されることも想定される。.

また、2018年度改定で 「精神科救急入院料」 を算定する病院は、当該病院の 「精神病床数が300床以下の場合は同入院料算定病床は60床以下、300床以上の場合は同2割以下であること」 が施設基準に明記された。それには、「平成30年3月31日時点で、現に当該基準を超えて病床を有する場合は届け出ている病床を維持することが可能」となっていたが、 「令和4年3月31日までの間、現に届け出ている病床数を維持することが可能」 と、経過措置の期間が設定されたことも付け加えておきたい。. 同入院料 の施設基準の一つに 「1年当り病院全体で、届出病床の5分の1に相当する精神病床を減らしていること」 と明記されているように、精神病床の毎年のダウンサイジングが条件とされたのは、過去の改定にはなかったことだ。. 一方、 「1年以上の長期入院患者が当該病棟から退院した数が、月平均で当該病棟の届出病床の1. この他の重要な改正ポイントを見ていくと、 「精神科身体合併症管理加算2」 の算定可能日数が、現行の 「8日以上10日以内」 が 「8日以上15日以上」 に延長され、1日当たり点数も 「225点から300点」 にアップ。一方、要件に 「診療報酬明細書に身体合併症の患者の何れに該当するかの記載」 が追加された。.

経営サポート 精神科の医療経営について、「医療ジャーナリストによるレポート」や 「医業経営の専門家等とのインタビュー」などを、ご紹介しています。. HOME 経営サポート 令和2年・精神科 診療報酬改定の新機軸をピンポイント解説《2020年3月5日現在》. 目次 印刷用PDF (1,327KB). html )  2018年7月に「IR推進法」を成立させた政府は、その3か月後に「ギャンブル依存症対策基本法」を成立させた。2020年度 診療報酬改定では、 「依存症集団療法」 の対象疾患に 「薬物依存症」(340点) に加えて 「ギャンブル依存症」(300点) を追加し、わが国で初めてギャンブル依存症に係る診療報酬が新設された。国が全国に整備を進めるギャンブル依存症専門医療機関が対象で、常勤の医師、看護師、作業療法士等の配置が条件となっている。2019年に開催された中医協の委員からは、「ギャンブル依存症は自己責任であり、公的保険でカバーするのは国民の理解が得られない」等の主旨の反対意見があったが、「IR推進法」等に対応するため、新たに導入されている。  ただ、厚生労働省のデータ等によると、ギャンブル依存症患者は薬物依存症と共に近年、増加傾向にあり、特にギャンブル依存症は過去4年間で約1.

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